TTP亡国論

「包括的経済連携に関する検討状況　平成２２年１０月２７日　内閣官房」
TPPの実態や政府の検討状況に関する資料

WTO（世界貿易機関）とは
１９９５年成立
自由貿易の推進を目指す国際機関
１５０カ国以上が参加
食料安全保障や環境問題等、貿易以外の関連事項にも一応の配慮

FTA（自由貿易協定）とは
複数国間で関税を撤廃する協定
GATT２４条に位置づけられている
FTAはWTOの例外的な措置

アジア太平洋諸国は、TPPによって日本の市場を取り込みたい

中国と韓国はTPPに入らない
中国は自国の輸出に有利になるように為替を操作
韓国は米国とのFTAに合意済

第１期（１９８０～１９９８）
米国主導の金融市場自由化～アジア通貨危機
※教訓※
資本の無規制な国際的移動は経済の変動性を著しく高める
無規制な金融市場は危機や混乱を繰り返すもの
各国政府が自国の経済を管理できなくなる
一国の経済は世界経済の変動に大きく影響される

第２期（１９９８～２００８）
アジア通貨危機～リーマン・ショック
東アジア諸国の金融危機抑止策がリーマン・ショックを引き起こした
東アジア諸国は、経常収支黒字を貯めこみ、内需を抑制し続け、黒字は海外投資へと向けた
米国および世界中で金利が低下し、世界経済は好況になった
資金が潤沢に供給された米国において、ハイリスク・ハイリターンな金融商品が開発された
住宅バブルを背景に、米国消費者は自分の稼ぎ以上に貪欲に消費を拡大し続けた
※教訓※
米国の住宅バブルと、米国消費者の過剰な消費に全面的に依存していた好況だった
東アジア（特に中国）の成長は、米欧への輸出依存であり、内需拡大による成長では無かった
日本は東アジアへの輸出で景気回復したが、最終消費者は東アジアではなく米欧だった

国連貿易開発会議（UNCTAD）の主張
「リーマン・ショック後の世界経済のリバランスのためには、
ドイツと日本が内需拡大で成長し、輸入を拡大すべきだ」

グローバル化した今日、国内市場を保護するための最も協力な手段は、
関税ではなく通貨（円安ドル高にすること）である

ドルの価値が安定しないというリスクがある、あるいはドル安により、
日本の製造業は現地生産をする（海外生産比率が高くなる）

韓国と日本の国際競争は、為替レートで勝負が決まっている
２０１０年１１月は、２００６年と比較して４６％円高ウォン安


〈経済学〉

経常収支＝貿易収支＋サービス収支＋所得収支＋経常移転収支

国内総生産（GDP）＝消費＋投資＋政府支出＋経常収支

経常収支＝貯蓄（国内総生産－消費）－投資－政府支出

経常収支黒字＝一国の貯蓄が投資より多いこと
経常収支黒字が国民経済にとって良いか悪いかは一概に言えない

経済成長率、失業率、物価水準によって、貯蓄と投資のバランスを図るべき

経済成長は経常収支を赤字化することもある
内需拡大による輸入増加により

とはいえ。
経常収支の大幅な赤字を続けることは、国内の貯蓄不足を海外資本流入により補い続けることになる
すると、経常収支赤字国は自国経済の将来性を海外資本家に必死にアピールすることになり、過剰な
期待が膨らみやすくなる（＝バブルが起きやすい環境となる）
さらに、海外資本の流入によるバブルは、為替リスクを負う。バブル崩壊による海外資本の引き上げ
は通貨の暴落を引き起こし、海外投資家への返済額が膨らんでしまう。

日本の経常収支黒字（貯蓄過剰）の内訳
日本家計の貯蓄は昔より減少→超低金利政策のため
日本企業の貯蓄は昔より増加→デフレで資金需要が乏しい中、金融緩和により資金が過剰供給されているため
（デフレのため、資金は企業に潤沢に供給されているが、使い道がない）

生産性の向上は物価下落（デフレ）をもたらす
インフレの時は良いが、デフレの時は景気を悪化させる

政策の順番が大切
１．まずデフレを脱却する
２．次に生産性を向上させる
※貿易自由化は低価格競争を促し、デフレが進む（悪化する）

世界恐慌の原因は保護貿易である、は正しくない
緊縮財政と高金利政策が原因だった

グローバリゼーションの本質
グローバルに活動する輸出企業が儲かっても、その企業と同じ国籍の国民も豊かになるわけではない
グローバル競争で勝ち残りたい企業にとっては、デフレで労働者の賃金が安いのはいいこと
（日本がデフレで日本人の給料が安いことは、日本国籍のグローバル企業にとって良い事）

グローバル化したから、輸出主導で成長しなければならない、は論理的でない
「少子高齢化により人口が減少する中では内需拡大は見込めない。
人口増加するアジア新興国市場で稼ぐのだ。」は変。
少子高齢化とは「働き手の若者が減り、消費のみをする高齢者が増える」というもの。
日本国内の供給に対し、日本国内の需要は相対的に高くなるだろう。
日本国内の需要を満たす供給力を、どうやって備えるかが課題だ。